サッカーをビジネスとして捉えて健全な経営を目指す目的で欧州サッカー連盟から所属する各クラブにFFPの通達が出されています。日本のJリーグと違いオーナーの権力が強く財政面での問題が多々発生したために通達されたものです。欧州サッカーではプレイヤーの給料に歯止めがかからない状況が続いています。

日本と違い給料の査定根拠が曖昧でオーナーが関与する事も珍しくありません。一方収入としてはテレビ、インターネットの放映権、スタジアムの入場料、グッズの販売等ですが最近では所謂スポーツバー迄経営しているクラブも有り、そこそこ収入があるはずですが、財政破綻に近いクラブチームも現実に存在します。

サッカーの世界に経済的な監視、監査を求める声は昔からありましたが、オーナー側からの意向で実施されませんでした。しかしながらクラブ経営に問題が有りながら興行を続けるクラブが多くなり欧州サッカー連盟としてもこれ以上黙認出来ぬと判断してこの度の通達になりました。